東京都で副業200万円：手取りはいくら残る？
前提：本業年収400万円の会社員・副業200万円／税率・料率データ：2026年確認（国税庁・協会けんぽ）
副業200万円の実質手取り（税引後）
¥1,757,095
実効税率 12.1% ／ 所得税 116,905円・住民税 126,000円 （社会保険料は別枠で下に表示）
副業先で社会保険に加入した場合の手取り
¥1,463,595
社会保険料（本人分） 年間 293,500円 を控除
東京都で副業200万円の場合、119万円の壁（住民税）・130万円の壁（社会保険の扶養）・178万円の壁（所得税）を超えています。社会保険加入状況の見直しが必要か確認しましょう。
| 119万円の壁（住民税） | 超過（+810,000円） |
| 130万円の壁（社会保険の扶養） | 超過（+700,000円） |
| 178万円の壁（所得税） | 超過（+220,000円） |
| 665万円の壁（時限措置の上限） | 未超過 |
東京都の社会保険料率（2026年度・協会けんぽ）
東京都の協会けんぽ健康保険料率は 9.85% （47都道府県中 27位／全国平均 9.9%、本人負担は料率の2分の1）。 全国平均より低く、佐賀県（10.55%・全国最高）より健康保険分で年 7,000円少ない負担です。
副業先で社会保険に加入した場合の負担（本人分・年額概算）
| 健康保険（東京都 9.85% ÷ 2） | 98,500円 |
| 厚生年金（9.15%・全国一律） | 183,000円 |
| 雇用保険（0.6%・一般事業） | 12,000円 |
| 合計 | 293,500円 |
同収入での都道府県別負担差
| 都道府県 | 料率 | 社保負担（本人分・年額） |
|---|---|---|
| 新潟県（全国最安） | 9.21% | 287,100円 |
| 東京都 | 9.85% | 293,500円 |
| 佐賀県（全国最高） | 10.55% | 300,500円 |
同じ副業200万円でも、副業先の所在する都道府県によって本人負担が年 13,400円変わります（健康保険分の都道府県差）。
東京都で副業する際の税金の基本
所得税は居住地に左右されない国税ですが、住民税は東京都の標準税率（所得割10%＋均等割）に基づき計算されます。 副業先が社会保険適用事業所（被保険者51人以上かつ週20時間以上等の条件）の場合、収入にかかわらず副業先でも健康保険・厚生年金に加入し、 料率は副業先の都道府県（協会けんぽ）で決まります。130万円の壁を超えて被扶養者から外れた場合は、東京都の市区町村の国民健康保険に加入します（料率は市区町村ごとに異なります）。
上記の金額は概算です（標準報酬月額の等級・賞与・40〜64歳の介護保険は未反映）。正確な申告は 国税庁 の公式情報と確定申告書作成コーナーで確認してください。