手取りマップ 2026年版

扶養から外れる 損得計算機 2026年版

年収と都道府県を選ぶと、扶養のまま働いた場合と扶養を外れた場合の手取り、そして「損をしない年収」を計算します。 （令和8年度税制改正対応／料率データ最終確認：2026年11月）

先に結論： 扶養を外れると手取りは一時的に約17万円減りますが、 年収153万円まで働けば元の水準に戻ります （東京都・勤務先の社会保険に加入した場合）。 中途半端に130万円台で抑えるのが一番損です。
60万円130万円178万円300万円

協会けんぽの都道府県単位保険料率（令和8年度）を使います。厚生年金9.15%・雇用保険0.6%は全国一律です。

3つのパターン比較

① 扶養のまま（年収130万円）

¥1,282,000

社会保険料の自己負担なし。税は住民税のみ。

これが比較の基準になります。

被扶養者の要件は「130万円未満」のため、実際の上限は129万円台です。基準として130万円で計算しています。

被扶養者の要件は「130万円未満」のため、実際の上限は129万円台です。基準として130万円で計算しています。

② 扶養を外れる（勤務先の社会保険）

¥-

社会保険料 ¥-／税 ¥-

-

③ 扶養を外れる（国民年金＋国保）

¥-

保険料 ¥-／税 ¥-

-

※ ①は年収130万円未満が対象です。130万円以上では被扶養者になれないため、②③との比較になります。

損をしない年収（損益分岐点）

勤務先の社会保険に加入する場合

約153万円

ここまで働けば、扶養内130万円の手取りを上回ります。

国民年金＋国民健康保険に切り替わる場合

約160万円

保険料が重いぶん、必要な年収はさらに上がります。

130万円を超えてから損益分岐点までの区間では、増えた年収のうち手元に残るのは約 77%です。残りは社会保険料と住民税で消えます。 つまり130万円台で働くのは、働いた分だけ損をしている状態になります。

年収別・手取り早見表

全国平均の保険料率（協会けんぽ9.90%）で計算した実数です。社会保険料は所得控除になるため、税額にも反映しています。

年収 扶養のまま 社保加入 国民年金＋国保 130万円比
100万円 ¥1,000,000 ¥853,350 ¥764,000 −43万円
110万円 ¥1,100,000 ¥938,685 ¥854,000 −34万円
120万円 ¥1,192,000 ¥1,024,020 ¥944,000 −26万円
130万円 対象外 ¥1,109,355 ¥1,034,000 −17万円
140万円 対象外 ¥1,187,221 ¥1,124,000 −9万円
150万円 対象外 ¥1,264,023 ¥1,204,600 −2万円
160万円 対象外 ¥1,340,824 ¥1,285,600 +6万円
170万円 対象外 ¥1,417,626 ¥1,366,600 +14万円
178万円 対象外 ¥1,479,067 ¥1,431,400 +20万円
200万円 対象外 ¥1,648,030 ¥1,609,600 +37万円

※「130万円比」は、扶養のまま年収130万円で働いたときの手取り（¥1,282,000）との差です。 マイナスの区間が「働いても損をしている」ゾーンです。

なぜ「損」が起きるのか

日本の税と社会保険は、収入が増えても手取りが比例して増えない仕組みになっています。 とくに扶養から外れる瞬間は、保険料の負担がゼロから一気に発生するため、 年収が増えているのに手取りが減る「逆転」が起こります。

① 130万円で保険料の負担が丸ごと発生する

被扶養者の間は、健康保険料も国民年金も自分で払っていません（第3号被保険者）。 130万円を超えるとこの立場を失い、国民年金21万円と国民健康保険を自分で負担するか、 勤務先の社会保険に加入して年収の約14.7%を天引きされることになります。 年収130万円なら年間17万円が新たに消える計算です。

② 社会保険料は所得控除になる（ここが盲点）

社会保険料は全額が所得控除の対象です。そのため保険料を払うと、その分だけ住民税の課税所得も下がります。 実際、年収130万円で社会保険に加入すると住民税は非課税になります。 「保険料14.7%＋住民税10%＝24.7%が消える」と単純に足すのは誤りで、実際に手元に残るのは約77%です。

③ 178万円までは所得税がゼロ

令和8年分から所得税の課税最低限は178万円です。つまり130〜178万円の区間では所得税がかからず、 引かれるのは社会保険料と住民税だけ。この区間の「手残り率」が高いため、 どうせ働くなら178万円まで一気に働いたほうが得という結論になります。

どう判断すればいいか

状況 判断
130万円未満に抑えたい 家事・育児と両立させたい、扶養手当を維持したい場合は合理的。ただし年収を上げる余地があるなら損益分岐点を確認する
130万〜153万円 最も損なゾーン。働いた分だけ手取りが減る。時短を減らすか、逆に一気に働くかを選ぶべき
153万円以上 手取りは扶養内を上回る。さらに厚生年金の受給額が増え、傷病手当金などの保障も付く
従業員51人以上の職場 週20時間以上なら収入にかかわらず社会保険に加入するため、130万円は関係なくなる。企業規模は2027年10月から36人以上に拡大

見落としやすい3つの点

よくある質問

扶養から外れると手取りは必ず減りますか？

130万円を超えた直後は減ります。被扶養者から外れて国民年金・国民健康保険（または勤務先の社会保険）の保険料を自分で払うためです。ただし年収を増やし続ければ、いずれ元の手取りに追いつきます。このページの計算機は、その追いつく年収（損益分岐点）を表示します。

損益分岐点が130万円より高くなるのはなぜですか？

扶養を外れた時点で保険料の負担が発生し、手取りが一時的に下がるためです。そこから年収を増やしても、増えた分のうち約77%しか手元に残りません（社会保険料と住民税が引かれるため）。下がった分を取り戻すには、130万円より上の年収まで働く必要があります。

社会保険の加入と130万円の壁はどう違いますか？

勤務先の従業員数が51人以上で週20時間以上働くなら、収入にかかわらず社会保険に加入します（2026年10月に賃金要件は撤廃）。そこまで働かない場合は、130万円未満が被扶養者の上限です。企業規模の要件は2027年10月から36人以上に広がります。

国民年金・国民健康保険の金額はどうやって出していますか？

国民年金は令和8年度の月額17,500円×12ヶ月で年21万円としています。国民健康保険は所得割10%の概算で、均等割・平等割や自治体ごとの料率差は含んでいません。実際の保険料は市区町村によって大きく異なるため、概算としてご利用ください。

厚生年金に加入すると将来の年金は増えますか？

増えます。この計算機は手取りの比較のみで、将来の年金額は含んでいません。厚生年金に加入すると報酬比例部分が上乗せされ、国民年金のみの場合より受給額が増えます。また傷病手当金や産前産後休業中の保険料免除など、保険料だけでは測れない保障も付きます。

交通費や賞与は年収に含めますか？

社会保険の扶養判定では、通勤交通費は原則として含めません（課税されない非課税通勤手当のため）。一方、税金の判定では非課税通勤手当は収入に含めません。賞与は年収に含めて判定します。判定は月額ではなく「年間の収入見込み」で行われる点に注意してください。

関連ページ

免責事項： 本計算機は標準的な控除・料率による概算です。国民健康保険は所得割10%の概算で、均等割・平等割や自治体独自の減免は含んでいません。 社会保険の扶養判定は、事業所の被保険者数・労働時間・賃金・家族構成など個別の条件で決まるため、 実際の判定は勤務先の人事労務担当、年金事務所、または市区町村の窓口にご確認ください。