160万円の壁はどうなった？令和8年分から178万円に 2026年版

「160万円の壁」は令和7年分（2025年の収入）の所得税の非課税ラインでした。令和8年分（2026年の収入）からは178万円に引き上げられ、160万円では所得税はかかりません。消えたのは所得税の壁だけで、社会保険の106万・130万円はそのまま残っています。

年収1,600,000円の手取り（税引後）

¥1,552,000

年収	¥1,600,000
所得税	¥0
住民税	¥48,000
税負担の合計	¥48,000
年収に対する負担率	3%

※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

結論：160万円の壁は令和8年分から178万円になった

160万円の壁は、令和7年分（2025年1〜12月の収入）の所得税の課税最低限でした。令和8年度税制改正で基礎控除と給与所得控除の両方が引き上げられ、令和8年分（2026年の収入）からは178万円に変わっています。つまり160万円を超えても、令和8年分の所得税はかかりません。「160万円を超えたら税金がかかる」という説明は、いまは古い情報です。

160万円という数字の内訳

160万円は「基礎控除95万円＋給与所得控除65万円」の合計でした。令和7年度の税制改正で、基礎控除が58万円から95万円へ、給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円へ引き上げられた結果として生まれたラインです。それ以前の103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）が、段階的に引き上げられてきたことになります。

178万円との違いは「時限特例」

令和8年分の178万円は「基礎控除62万円＋時限特例42万円＋給与所得控除69万円＋時限加算5万円」の合計です。時限特例の42万円と時限加算の5万円は令和8・9年分だけの措置で、令和10年分以降は物価連動の見直しになります。つまり178万円という数字も恒久ではありません。160万円が過去の数字になったのと同じことが、将来また起こります。

160万円で実際に払うのは住民税だけ

令和8年分の年収160万円では、所得税は0円です。一方で住民税はかかります。住民税の基礎控除は43万円で据え置かれているため、給与所得から43万円を引いた分に所得割10%と均等割5,000円がかかり、年48,000円程度になります。上の計算ブロックのとおり、手取りは年収160万円で約155万円です。

160万円がまだ関係する場面

税金の話としては終わっていますが、数字として残っている場面があります。①勤務先の扶養手当や就業規則が「年収160万円」を基準にしている場合、②自治体の給付・減免制度が独自に160万円を使っている場合、③令和7年分の源泉徴収票や課税証明書を見るとき。制度の名前としての「160万円の壁」は消えても、社内規程や自治体の基準は別に動きます。

実質的なボトルネックは130万円のまま

税の壁が178万円に上がったことで、扶養内で働く人の実質的な上限は完全に社会保険の130万円になりました。130万円を超えると被扶養者から外れ、国民年金と国民健康保険で年26万円前後の自己負担が生じます。税の壁は超過分にしか課税されないため手取りが逆転することはありませんが、社会保険の壁は手取りが一時的に減ります。

よくある質問

160万円の壁はいつから178万円になったのですか？

令和8年分（2026年1〜12月の収入）からです。令和7年分（2025年の収入）は160万円でした。2026年11〜12月の年末調整は令和8年分として178万円の基準で計算されます。

160万円を超えると税金はかかりますか？

令和8年分は所得税がかかりません。178万円までは所得税ゼロです。ただし住民税は119万円あたりからかかっており、年収160万円では年48,000円程度の住民税が発生します。

2025年分の確定申告はどちらの基準でしたか？

160万円の基準です。令和7年分の申告は2026年2〜3月に160万円の基準で行われました。還付申告は今からでもできるため、控除の取り漏らしがあれば確認する価値があります。

160万円と178万円の間に別の壁はありますか？

あります。住民税の壁が約119万円、社会保険の壁が106万円と130万円です。特に130万円は税制改正の影響を受けないため、扶養内で働く人の実質的な上限になっています。

大学生の「160万円」はどうなっていますか？

学生は社会保険の扶養上限が別にあり、19〜22歳は2025年10月から150万円に引き上げられています。税の非課税ライン（178万円）より社会保険の150万円が先に来るため、学生の場合の実質的な上限は150万円です。