119万円の壁｜住民税がかかり始めるライン（令和8年分） 2026年版

所得税が非課税でも住民税はかかります。令和8年分の住民税の非課税ラインは給与収入で約119万円（非課税限度額45万円＋給与所得控除74万円）。住民税の基礎控除は43万円で据え置かれている点が所得税との違いです。

副業1,190,000円の実質手取り

¥1,188,000

※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

なぜ119万円なのか

住民税の所得割は、合計所得が非課税限度額（単身45万円）を超えると発生します。給与収入に換算すると、非課税限度額45万円＋給与所得控除69万円＋時限加算5万円＝119万円がボーダーになります。

所得税の基礎控除は62万円（＋時限42万円）に上がりましたが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています。そのため「所得税はゼロなのに住民税だけ来る」帯域が178万円まで存在します。

所得割が非課税でも、均等割（年5,000円程度）はもう少し低い収入からかかります。自治体により若干差があり、減免制度を設けているところもあります。

副業収入が20万円を超えると住民税の申告が必要で、本業と合算して住民税額が決まります。勤務先に知られたくない場合は徴収方法を「普通徴収」にするのが定石です。

119万円以下なら住民税はゼロ？

所得割は非課税になりますが、均等割がかかる場合があります。正確な判定はお住まいの市区町村の非課税限度額で確認してください。

178万円まで所得税ゼロなのに住民税はかかる？

はい。住民税の基礎控除は43万円で据え置きのため、119万円を超えると住民税の所得割が発生します。

副業の住民税で会社にバレる？

確定申告で住民税が「特別徴収」になると、翌年の天引き額が変わり勤務先に通知されます。普通徴収を選ぶと自分で納付する形になります。