個人事業主 手取り計算 2026年版

フリーランスの手取りの構造

売上 − 経費 ＝ 事業所得 から、次の順で引かれて手取りになります。

1. 青色申告控除：条件を満たせば65万円（白色は10万円）。まずここで所得を圧縮
2. 所得税：超過累進税率5%〜45% ＋ 復興特別所得税2.1%。基礎控除48万円を差し引いた課税所得に対して計算
3. 住民税：所得割10% ＋ 均等割5,000円。基礎控除43万円
4. 国民年金：定額（月16,980円・年約20.4万円）。任意加入のiDeCoや小規模企業共済で所得控除の節税が可能
5. 国民健康保険：市区町村ごとの料率×所得。当ツールは概算10%で計算（地域差は大きい）

会社員なら会社と折半で済む社会保険料を全額自己負担するため、「売上の2〜3割は社会保険料」という感覚を持っておくことが重要です。

使い方（3ステップ）

1. 年間売上と年間経費を入力（見込みでもOK）
2. 青色申告するかどうかを選択（未承認ならチェックを外す）
3. 「計算する」を押す → 所得から手取りまでの内訳が表示されます

計算の前提（税率の根拠）

• 所得税：超過累進税率 5%〜45%（国税庁 No.2260）＋ 復興特別所得税（所得税額の2.1%）
• 住民税：所得割10% ＋ 均等割5,000円（標準税率・総務省）
• 青色申告控除：青色申告承認済みなら65万円、未承認（白色相当）なら10万円
• 国民年金：定額（月16,980円）。令和8年度は改定の可能性があるため年金機構の発表を要確認
• 国民健康保険：一律10%の概算。実際は市区町村の料率（医療分・後期高齢者支援分・介護分）×所得で大きく異なります
• 事業専従者給与・小規模企業共済・iDeCoなどの追加控除は含めていません

概算と実際の主な差異

• 国保料率の地域差：東京都の世帯非課税自治体と、料率の高い自治体では年間数万円〜十数万円の差が生じます
• 前年所得の影響：国保は前年の所得にも基づくため、売上が急増した年は料率が跳ねます
• 消費税：課税売上1,000万円超で納税義務が発生します（本ツールの対象外）