フリーランスの税金は所得の何%？総負担率の目安 2026年版
所得税＋住民税＋国保＋国民年金の総負担率は、事業所得300万円で約30%、600万円で約35%、1,000万円で約40%が目安です。
売上8,000,000円の実質手取り
¥4,228,612
| 売上 | ¥8,000,000 |
| 経費 | ¥2,000,000 |
| 事業所得（青色申告控除後） | ¥4,730,000 |
| 所得税 | ¥529,388 |
| 住民税 | ¥497,000 |
| 国民年金＋国保（概算） | ¥745,000 |
※ 上記は計算エンジンによる概算です。 計算ツール で自分の数字で試せます。
負担率の構造
所得税の累進＋住民税10%＋国保10%弱＋国民年金定額。所得が上がるほど所得税の累進が効いて負担率は上がりますが、法人化・iDeCo・小規模企業共済で圧縮可能です。
会社員との比較
同じ所得なら会社員のほうが社保が有利（労使折半）ですが、フリーランスは経費と青色控除で所得税側を圧縮できます。経費率が高い業種ではフリーランスが有利になります。
よくある質問
負担率を下げる最優先施策は？
経費の正確な按分と青色申告65万、次いでiDeCo。所得が伸びてきたら法人化の損益分岐を計算しましょう。
関連ツール・記事
119万・130万・178万・665万円の壁を1枚にまとめた 年収の壁 一覧・早見表【2026年版】 もあわせてご確認ください。
出典：国税庁・厚生労働省の公開情報（2026年4月確認）。当サイトの計算は概算であり、正確な金額は税務署・市区町村へご確認ください。