の壁シミュレーター 2026年版
年収スライダーを動かすと、119万・130万・178万円の壁をどこで超えるかがリアルタイムでわかります。 （令和8年度税制改正対応／税率データ最終確認：2026年11月）
副業・パートの年収には「壁」と呼ばれる節目があり、超えた瞬間に税金や社会保険料の負担がステップ状に増えます。 扶養で働いている人にとって、壁の直前で手取りの伸びが止まる現象を事前に知ることは年間数万円の差に直結します。 スライダーを動かして、自分の年収がどの壁の近くにあるかを確認してください。
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計算例：単身パート・アルバイトの場合
以下は本ツールと同じ計算エンジンによる実数です（扶養に入っていない単身者・所得税と住民税のみ。社会保険料は未反映）。
| 年収 | 超えている壁 | 所得税 | 住民税 | 手取り（税引後） |
|---|---|---|---|---|
| 900,000円 | なし | 0円 | 0円 | 900,000円 |
| 1,000,000円 | なし | 0円 | 0円 | 1,000,000円 |
| 1,190,000円 | なし | 0円 | 2,000円 | 1,188,000円 |
| 1,300,000円 | 119万円の壁（住民税） | 0円 | 13,000円 | 1,287,000円 |
| 1,500,000円 | 119万円の壁（住民税）・130万円の壁（社会保険の扶養） | 0円 | 33,000円 | 1,467,000円 |
| 1,780,000円 | 119万円の壁（住民税）・130万円の壁（社会保険の扶養） | 0円 | 61,000円 | 1,719,000円 |
| 2,000,000円 | 119万円の壁（住民税）・130万円の壁（社会保険の扶養）・178万円の壁（所得税） | 11,230円 | 83,000円 | 1,905,770円 |
令和8年分では年収178万円まで所得税はかかりません（住民税は119万円から）。 税の壁は超過分にしか課税されないため手取りが逆転することはありませんが、 社会保険の壁（130万）を超えた場合の保険料負担は年間10万円超になることがあり、ここで手取りが一時的に減ります。
各壁の意味と影響（2026年現在）
- 106万円の壁（2026年10月廃止）（1,060,000円）
週20時間以上・月額8.8万円（年収106万円）以上など一定条件を満たす短時間労働者は、勤務先の社会保険に加入する義務が生じます。加入すると健康保険・厚生年金の保険料負担が発生します
- 119万円の壁（住民税）（1,190,000円）
合計所得が非課税限度額（単身45万円）を超えると住民税の所得割が発生します。給与収入ベースで約119万円（給与所得控除69万円＋時限5万円＋非課税限度額45万円）。所得税が非課税でも住民税はかかる点に注意
- 130万円の壁（社会保険の扶養）（1,300,000円）
年収130万円を超えると社会保険の被扶養者から外れ、国民年金・国民健康保険の自己負担が発生します（または勤務先の社会保険に加入）。手取りが最も大きく減る壁です
- 178万円の壁（所得税）（1,780,000円）
令和8年分から、所得税がかかり始める給与収入は178万円に引き上げられました（基礎控除62万円＋時限特例42万円＋給与所得控除69万円＋時限5万円）。令和6年までの「103万円の壁」は税制改正で解消済みです
- 665万円の壁（時限措置の上限）（6,650,000円）
基礎控除の特例（+42万円）と給与所得控除の時限加算（+5万円）は、合計所得489万円以下＝給与収入665万円以下が対象。665万円を超えると特例が外れ、同じ収入でも税負担が段差的に増えます
壁ごとの「増えるもの」まとめ
| 壁 | 誰に影響 | 超えると |
|---|---|---|
| 週20時間 | 51人以上の事業所で働く短時間労働者 | 厚生年金・健康保険に加入義務（保険料負担が発生、将来の年金は増える）。2026年10月に賃金要件が撤廃され、金額ではなく労働時間が基準 |
| 119万円 | 本人（住民税） | 住民税の所得割が発生（所得税が非課税でも住民税はかかる） |
| 130万円 | 被扶養者本人 | 社会保険の被扶養者から外れ、国民年金・国保（または勤務先社保）の自己負担が発生 |
| 178万円 | 本人（所得税） | 所得税が発生（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円を超える） |
| 665万円 | 本人（時限措置の上限） | 基礎控除の特例42万円・給与所得控除の時限加算5万円が外れ、税負担が段階的に増加 |
| （旧）103万円 | — | 令和7年分で160万円、令和8年分で178万円に引き上げられ、所得税の壁としては解消済み |
壁を意識した働き方のヒント
- 令和8年分は「178万円まで所得税ゼロ」：103万円で止める必要はなくなりました。ただし住民税は119万円から、社会保険は130万円が別基準で残ります
- 従業員50人以下の事業所は、2027年10月以降に段階的に加入対象へ広がります。入る会社の人数は確認を
- 130万円を超えるなら：中途半端に抑えるより、一気に150万〜200万円稼いで社会保険加入コストを上回る収入を狙う戦略も現実的
- 665万円の特例上限に注意：扶養内ではなく世帯年収が高い場合、665万円を境に基礎控除の特例が外れます
- 壁の金額は改正で動く：当サイトのデータは毎年更新し、このページは常に「2026年版（令和8年分）」の基準で判定します
壁を超えた後の具体的な変化は 130万円を超えたらどうなる？ と 扶養から外れると年金はどうなる？ で詳しく解説しています。
よくある質問
「の壁」とは何ですか？
年収が一定額を超えると、所得税・住民税・社会保険の負担がステップ状に増えるラインのことです。令和8年分（2026年）現在は、119万円（住民税の非課税ライン）、130万円（社会保険の被扶養者）、178万円（所得税の課税最低限）が実務上の主要な壁です。106万円は2026年10月に賃金要件が撤廃され、金額の壁としてはなくなりました。
103万円の壁はもう関係ないのですか？
所得税の課税最低限としては解消されました。令和7年分で160万円、令和8年分で178万円に引き上げられ、103万円を超えても本人の所得税はかかりません。ただし「扶養に入れるか」の判定（配偶者控除・扶養控除の所得要件62万円）は別基準で残っており、世帯全体では今も影響します。当サイトでは旧103万円の解説も歴史的経緯として残しています。
178万円の壁と665万円の壁の関係は？
178万円は「基礎控除の特例42万円＋給与所得控除の時限加算5万円」が乗った結果のラインです。この特例は合計所得489万円以下＝給与収入665万円以下が対象なので、665万円を超えると特例が外れて税負担が段階的に増えます。特例は令和8・9年分の時限措置で、その後は物価連動で見直されます。
壁を超えると手取りは必ず減りますか？
社会保険の壁（130万）を超えると保険料負担が発生するため、直前の年収より手取りが減る「逆転現象」が起こることがあります。一方、税の壁（119万・178万）は超過分にしか課税されないため、手取りが減ることはなく伸び幅が小さくなるだけです。
社会保険に加入する条件は？106万円の壁はもうないのですか？
2026年10月1日に賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）が撤廃されました。いまの要件は①週の所定労働時間20時間以上 ②雇用見込み2ヶ月超 ③学生でない ④事業所の被保険者数51人以上——の4つです。収入額では決まりません。
130万円の壁を超える前にできる対策は？
①年収を意図的に抑える（月11万円以内など）②扶養から外れることを前提に、勤務先の社会保険に加入して厚生年金・傷病手当金などの保障を受ける ③120万円前後で社会保険加入のコストと将来の年金増額を比較して判断する——の3つが基本です。一時的に抑えても直近2ヶ月の報酬で判定される「6ヶ月例外」の仕組みもあります。