103万円の壁はどうなった？令和8年分は178万円に 2026年版

103万円の壁は所得税の課税最低限としては解消されました。令和7年分で160万円、令和8年分で178万円へ引き上げられ、103万円を超えても本人の所得税はかかりません。ただし扶養控除の所得要件（62万円）は別基準で残っています。

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※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

結論：所得税の壁としてはもう無い

かつての103万円は「給与所得控除55万円＋基礎控除48万円」の合計でした。令和8年分は給与所得控除74万円（69万円＋時限5万円）＋基礎控除104万円（62万円＋時限42万円）＝178万円になり、103万円という数字は所得税の計算から消えています。

①住民税の非課税ライン約119万円 ②社会保険の106万円（短時間労働者の加入）と130万円（被扶養者）③扶養控除・配偶者控除の所得要件62万円（給与収入ベースで約136万円）——この3つは別制度なので、103万円が消えても影響は残ります。

所得税については超えた分にしか課税されず、178万円まで税額ゼロです。扶養に入っている人でも、課税最低限を理由に働く量を抑える必要はなくなりました。判断すべきは社会保険の106万・130万です。

副業収入が20万円を超えると確定申告が必要で、本業と合算して税額が決まります。令和8年分は基礎控除が大きいため、同じ副業収入でも税負担は旧制度より軽くなります。

103万円を超えたら扶養から外れる？

所得税の扶養（配偶者控除・扶養控除）は「合計所得62万円以下」が要件で、給与収入に換算すると約136万円です。103万円が基準だったのは令和6年分までです。

103万円という数字はもう無視していい？

所得税については無視できます。ただし勤務先の扶養認定や社会保険の基準は別に運用されているため、実務上は勤務先・自治体の案内を優先してください。

103万円を超えると確定申告は必要？

副業が給与収入で年20万円を超えるなら原則必要です。103万円は申告免除のラインではありません。