178万円の壁とは？令和8年分の所得税課税最低限をわかりやすく 2026年版

令和8年分（2026年）から、所得税がかかり始める給与収入は178万円になりました。内訳は基礎控除62万円＋時限特例42万円＋給与所得控除69万円＋時限加算5万円。103万円の壁は所得税については解消済みです。

副業1,780,000円の実質手取り

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※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

178万円の内訳

所得税の課税最低限は「給与所得控除」と「基礎控除」の合計です。令和8年分は、給与所得控除の最低保障額69万円に時限加算5万円（給与収入665万円以下）、基礎控除62万円に時限特例42万円（合計所得489万円以下）が乗り、69＋5＋62＋42＝178万円になります。

令和6年分までは給与所得控除55万円＋基礎控除48万円＝103万円でした。令和7年分で160万円、令和8年分で178万円へと2年で75万円引き上げられたことになります。同じ年収でも手取りは増えています。

超えた部分にのみ5%（＋復興特別所得税2.1%）がかかります。178万円ちょうどまでは所得税ゼロ、180万円なら超過2万円に対して約1,021円です。手取りが逆転することはありません。

基礎控除の時限特例42万円と給与所得控除の時限加算5万円は、合計所得489万円以下＝給与収入665万円以下が対象です。665万円を超えると特例が外れるため、課税所得と税負担が段階的に増えます。特例は令和8・9年分の時限措置です。

106万円（短時間労働者の社会保険加入）と130万円（被扶養者の上限）は税ではなく社会保険の基準で、178万円の引き上げの影響を受けません。扶養で働く場合はこちらが実質的なボトルネックになります。

178万円を超えたら税金はいくら？

超過分の5%（所得税）＋約2.1%の復興特別所得税、翌年は住民税10%が加わります。年収180万円なら所得税は約1,021円、住民税は所得割で約1万円台です。

178万円はいつまで続く？

基礎控除の特例42万円と給与所得控除の時限加算5万円は令和8・9年分の時限措置です。その後は物価連動の見直しにより金額が変わります。

103万円の壁はもう無視していい？

本人の所得税については無視できます。ただし配偶者控除・扶養控除の所得要件（62万円）は別基準で残っており、扶養に入れるかどうかの判定には今も影響します。

パート先の社会保険は106万円のまま？

はい。106万円（週20時間以上・月額8.8万円以上など）と130万円（被扶養者）は社会保険の基準で、税制改正では動いていません。