106万円の壁の加入条件｜2026年10月から賃金要件は撤廃 2026年版

2026年10月1日に「月額8.8万円（年収約106万円）以上」という賃金要件が撤廃されました。いま短時間労働者が社会保険に加入するかどうかは、収入ではなく①週20時間以上②雇用見込み2ヶ月超③学生でない④従業員51人以上、の4つで決まります。金額の壁は消え、労働時間の壁に変わりました。

2026年10月1日に何が変わったか

短時間労働者の社会保険加入要件から、賃金要件（月額8.8万円以上）が撤廃されました。撤廃の理由は最低賃金の上昇です。週20時間働いた場合の月収は「時給×約87時間」で、全国最低賃金が1,000円を超えた現在、どの都道府県でも月8.8万円を超えます。金額の条件を残す意味がなくなったため、要件そのものが外されました。

いまの加入要件は4つ

①週の所定労働時間が20時間以上、②雇用見込みが2ヶ月超、③学生でないこと、④勤務先の厚生年金被保険者が51人以上（特定適用事業所）。この4つをすべて満たすと加入義務が生じます。収入額は判定に使われません。週20時間の壁を超えると、年収がいくらでも加入対象になる点が以前との最大の違いです。

「106万円」という数字はもう関係ないのか

加入要件としては関係なくなりました。ただし二つの意味で数字は残ります。ひとつは、週20時間・時給1,000円前後で働くと年収が自然と106万円前後になること。もうひとつは、被扶養者の130万円の壁との関係です。賃金要件が外れたことで「106万円に抑える」調整は無意味になり、意識すべき上限は130万円に一本化されました。

加入すると手取りはどうなるか

保険料の本人負担は年収の約14.7%（健康保険折半4.92%＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%）です。年収106万円なら年約16万円、月あたり1.3万円前後の負担になります。一方で厚生年金の加入期間が増えるため将来の年金額が増え、傷病手当金や産前産後休業中の保険料免除といった保障も使えるようになります。手取りだけで損得を判断すると見誤ります。

負担を和らげる経過措置

加入によって保険料負担が急に増えないよう、新たに加入する短時間労働者については、事業主が通常より多く保険料を負担し、その追加負担分を国が支援する仕組みがあります。対象は加入後3年間です。事業主にとっては手続きの負担が増えるため、加入対象になるかどうかは勤務先に確認しておくと確実です。

副業の場合はどう考えればいいか

本業で社会保険に加入している会社員は、副業先で新たに加入することはありません。副業が短期・単発なら週20時間の要件を満たさないことも多く、副業単体では社会保険は変わりません。問題になるのは、扶養内で働く配偶者や学生アルバイトのように、その勤務先が唯一の加入先になるケースです。

よくある質問

106万円の壁はもうないのですか？

加入要件としてはなくなりました。2026年10月1日に賃金要件が撤廃され、いまは週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でないこと・従業員51人以上で判定します。

年収106万円に抑えれば社会保険に入らずに済みますか？

週20時間以上働くなら加入します。収入を抑えても加入要件を満たすため、金額での調整は効果がありません。加入を避けたい場合は労働時間を週20時間未満にする必要があります。

従業員51人以上の事業所かどうかはどう確認しますか？

厚生年金保険の被保険者数を数えます。パート・アルバイトも含まれ、役員は含まれません。事業所を管轄する年金事務所で確認できます。

加入すると手取りはいくら減りますか？

本人負担は年収の約14.7%です。年収106万円なら年約16万円、月1.3万円前後です。厚生年金の加入期間が増えるため、将来の年金額は増えます。

130万円の壁はどうなりますか？

被扶養者の収入要件として残っています。勤務先で社会保険に加入すると、扶養から外れるかどうかに関係なく自分で保険料を払うことになります。