副業 手取り計算 2026年版
令和8年度税制改正対応／税率データ最終確認：2026年11月（ 国税庁 No.2260 ）
本業の年収と副業の年収を入力すると、副業分の所得税・住民税の増分を概算し、副業で実際に手元に残る金額（実質手取り）を計算します。 119万・130万円の壁の判定も同時に表示されます。
このツールでわかること
会社員が副業を始めたとき、最大の疑問は「副業で稼いだ分が実際にいくら残るのか」です。副業収入には次の2つの税金が上乗せされます。
- 所得税：本業と副業の所得を合算した課税所得に対する超過累進税率（5%〜45%）。副業所得は本業の上に乗るため、本業だけのときより高い税率が適用される増分課税になります。
- 住民税：所得割10%（標準税率）＋均等割。翌年に勤務先から天引きされるため、副業を知られたくない場合は「普通徴収」の選択が重要です。
使い方（3ステップ）
- 本業の年収（給与収入・額面）を入力
- 副業の年収（アルバイト等の給与収入）を入力
- 「計算する」を押す → 実質手取り・実効税率・壁の越境判定が表示されます
※ 物販・Web制作など事業所得として申告する場合は 個人事業主 手取り計算 をご利用ください。
計算例：本業年収400万円の場合
以下は本ツールと同じ計算エンジンによる実数です（副業収入の給与所得控除・基礎控除込み）。
| 副業収入 | 所得税の増分 | 住民税の増分 | 実質手取り | 実効税率 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000,000円 | 14,805円 | 26,000円 | 959,195円 | 4.1% |
| 1,500,000円 | 65,855円 | 76,000円 | 1,358,145円 | 9.5% |
| 2,000,000円 | 116,905円 | 126,000円 | 1,757,095円 | 12.1% |
| 2,500,000円 | 167,955円 | 167,000円 | 2,165,045円 | 13.4% |
| 3,000,000円 | 239,425円 | 202,000円 | 2,558,575円 | 14.7% |
副業が100万円を超えると所得税が発生し、150万円を超えると実効税率が10%を超えます。 壁ごとの詳しい影響は の壁シミュレーター で可視化できます。
都道府県で手取りは変わる？——税は全国一律、地域差は社会保険だけ
「住んでいる地域によって税率が違うのでは？」という疑問はよくありますが、結論は税金には地域差がほぼなく、差が出るのは社会保険料だけです。
| 項目 | 地域差 | 理由 |
|---|---|---|
| 所得税 | なし（全国一律） | 国税。超過累進税率5〜45%は全国共通 |
| 住民税 | ほぼなし | 所得割10%（道府県民税4%＋市町村民税6%）＋均等割5,000円が標準税率。一部自治体の超過課税のみ差（年数百円規模） |
| 社会保険（協会けんぽ） | あり（最大1.34pt） | 健康保険料率が都道府県別：最安 新潟県 9.21% 〜 最高 佐賀県 10.55%。 副業先で社会保険に加入する場合（週20時間以上などの要件を満たすとき）に影響 |
| 国民健康保険 | あり（市区町村単位） | 料率は市区町村ごとに決定。130万円の壁を超えて被扶養から外れた場合などに加入 |
つまり、本業の会社員が副業をして税務署に確定申告する分には、住んでいる都道府県で手取りは変わりません。 地域差が生まれるのは、副業先で社会保険に加入するケース（副業先の所在地の料率が適用）と、 被扶養から外れて国民健康保険に加入するケース（市区町村の料率）です。 都道府県別の社会保険込み手取りは 都道府県別の副業手取りページ （47都道府県×8収入档）で比較できます。
計算の前提（税率の根拠）
- 所得税：超過累進税率 5%〜45%（国税庁 No.2260）＋ 復興特別所得税（所得税額の2.1%、2037年まで）
- 給与所得控除：令和8年分の基準。最低保障額69万円＋時限加算5万円（給与収入665万円以下、令和8・9年限定）。上限195万円（国税庁 No.1410）
- 基礎控除：所得税62万円＋時限特例42万円（合計所得489万円以下）＝最大104万円／住民税43万円（据え置き）
- 住民税：所得割10% ＋ 均等割5,000円（標準税率・総務省）。調整控除・非課税判定は簡略化しています
- 社会保険料：本業分は含めていません。副業先で社会保険に加入した場合の本人負担分を、選択した都道府県の協会けんぽ料率（2026年度）で概算表示します（厚生年金9.15%・雇用保険0.6%は全国一律）。加入するかどうかは週20時間以上などの要件で決まり、収入では決まりません
概算と実際の主な差異
- 本業の各種控除（社会保険料控除・生命保険料控除・iDeCo・配偶者特別控除など）は入力できないため、実際の税額は下がる傾向があります
- 住民税は前年所得に対する課税のため、副業を始めた翌年に本格的に天引きされます
- 社会保険の壁（130万）を超えると保険料負担が追加され、実際の手取りはこの計算より減ります
- 給与所得控除の算式は最低保障額との関係で端数が生じるため、年収200〜300万円台で実際の控除額と数万円ずれる場合があります
よくある質問
地域（都道府県）によって副業の手取りは変わりますか？
所得税は国税で全国一律、住民税も標準税率（所得割10%＋均等割5,000円）が全国一律のため、税金部分に地域差はほぼありません（一部自治体の超過課税を除く）。地域差が出るのは社会保険（協会けんぽ健康保険料率が都道府県別で9.21%〜10.55%）で、副業先で社会保険に加入する場合（週20時間以上などの要件を満たすとき）に限られます。このページの計算機は都道府県を選ぶと、その料率で社会保険込みの手取りも表示します。
副業の年収はいくらまで確定申告が不要ですか？
給与収入として年20万円以下（所得10万円以下）で、本業の源泉徴収対象でない場合は確定申告不要が原則です。ただし住民税は申告で変わるため、勤務先に知られたくない場合は住民税の徴収方法「普通徴収」を選択します。
103万円の壁はもうなくなったのですか？
所得税の課税最低限としては解消されました。令和7年分で160万円、令和8年分で178万円に引き上げられ、103万円を超えても本人の所得税はかかりません（副業収入ベースでも同じです）。一方で「扶養に入れるか」の判定基準（配偶者控除・扶養控除の所得要件62万円）は別に残っており、世帯全体では今も影響します。
178万円の壁とは何ですか？
令和8年分から、所得税がかかり始める給与収入のラインが178万円になったものです。内訳は基礎控除62万円＋時限特例42万円＋給与所得控除69万円＋時限加算5万円＝178万円。特例部分は合計所得489万円以下（給与収入665万円以下）が対象で、令和8・9年分の時限措置です。
130万円の壁を超えるとどうなりますか？
社会保険（健康保険・厚生年金）の被扶養者から外れ、ご自身で保険料を支払う（または勤務先の社会保険に加入する）必要があります。手取りが大きく減少するポイントです。
副業が勤務先にバレる仕組みは？
主な原因は住民税の「特別徴収」です。確定申告すると翌年の住民税額が勤務先に通知され、給与天引き額が変わるためです。確定申告時に住民税の徴収方法を「普通徴収」（自分で払う）にすると回避できます。詳細は「副業の住民税を普通徴収にする方法」の記事で解説しています。
副業でも社会保険料は上がりますか？
本業で社会保険加入の会社員の場合、副業がアルバイト等の給与でも自動的に上がるわけではありません。ただし年収130万円を超えると被扶養者から外れ、国民年金第1号・国民健康保険への加入が必要になります（2026年10月に106万円の賃金要件は撤廃されました）。
副業の経費は引けますか？
副業の所得区分によります。アルバイト・パートなど雇用による給与は「給与所得」で経費控除はできません（給与所得控除のみ）。Web制作や物販など事業として行う場合は「事業所得」となり、経費計上が可能です。ただし事業と認められるかは規模と継続性で判断されます。
副業先で社会保険に加入した場合
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社会保険料率は協会けんぽ2026年度の都道府県単位料率。