副業の確定申告は年収20万円から？判断基準 2026年版
本業のある会社員の副業が給与収入20万円以下なら原則確定申告不要。ただし20万円超・所得10万円超になると申告義務があります。
副業250,000円の実質手取り
¥250,000
| 前提：本業年収 | ¥4,000,000 |
| 副業収入 | ¥250,000 |
| 所得税の増分 | ¥0 |
| 住民税の増分 | ¥0 |
| 実効税率 | 0% |
※ 上記は計算エンジンによる概算です。 計算ツール で自分の数字で試せます。
20万ルールの仕組み
確定申告不要制度は「給与収入20万円以下（副業所得10万円以下）」が対象。給与所得控除55万円を引くと収入55万円までは所得ゼロですが、勤務先の年末調整対象外のため、20万円が実務上のラインになっています。
申告しないとどうなるか
申告義務があるのに無申告だと追徴課税（加算税・延滞税）のリスクがあります。逆に20万以下でも申告すれば源泉徴収税額の還元や損益通算のメリットがあります。
よくある質問
20万ちょうどなら？
給与収入20万円以下なら申告不要の範囲です。「超えた場合」に申告義務が発生します。
副業がビジネス（個人事業）なら？
個人事業所得は年間48万円以下でも住民税の申告が必要です。所得税の確定申告とセットで考えましょう。
関連ツール・記事
119万・130万・178万・665万円の壁を1枚にまとめた 年収の壁 一覧・早見表【2026年版】 もあわせてご確認ください。
出典：国税庁・厚生労働省の公開情報（2026年4月確認）。当サイトの計算は概算であり、正確な金額は税務署・市区町村へご確認ください。