「年収の壁」は、超えた瞬間に税金や社会保険料の負担が増える年収のラインです。 2026年（令和8年分）は税制改正で所得税の壁が178万円に上がった一方、 社会保険の130万円は据え置きのまま（106万円の賃金要件は2026年10月に撤廃）。同じ「壁」でも中身はまったく別物です。 このページでは、いま実際に効いている壁を一覧にし、年収別の手取りがどう変わるかを計算エンジンで算出して載せています。
119万・130万円は近接しており、この帯で手取りの伸びが止まります。178万円から665万円までは「なだらかに増える」区間です。
社会保険／2026年10月に撤廃（現・週20時間の壁）
対象：従業員51人以上の事業所で週20時間以上働くパート・アルバイト
2026年10月1日に月額8.8万円（年収約106万円）の賃金要件が撤廃され、金額の壁としてはなくなりました。現在の加入要件は週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でないこと・従業員51人以上で、収入の多少では決まりません。
超えたときの年間負担の目安
現在は負担なし
2026年10月1日に賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）が撤廃されました。加入するかどうかは収入ではなく、週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でないこと・従業員51人以上で決まります。
今後の見通し：金額の要件はすでに撤廃済み。企業規模の要件は2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と段階的に広がり、2035年10月に完全撤廃されます
106万円の壁の撤廃と週20時間の壁 →住民税／年収119万円
対象：扶養内で働くパート・学生・副業する会社員
住民税の非課税ラインを超え、所得割10%と均等割5,000円がかかり始めます。所得税が非課税でも住民税はかかります
超えたときの年間負担の目安
年5,000円〜
超過直後は均等割5,000円、年収120万円なら約8,000円（所得割10%＋均等割）。金額は小さいが、非課税世帯向けの給付・減免の対象から外れる
今後の見通し：給与所得控除の最低保障額が55万円→69万円（＋時限5万円）に上がったため、旧100万円・110万円から約119万円へ移動しました
119万円の壁（住民税）の内訳 →社会保険／年収130万円
対象：健康保険の被扶養者・国民年金第3号被保険者として働く人
被扶養者の認定から外れ、国民年金と国民健康保険を自分で払うか、勤務先の社会保険に加入するかになります
超えたときの年間負担の目安
約27万円
国民年金210,000円＋国民健康保険 約56,000円（所得割10%の概算）
今後の見通し：税制改正の影響を受けない社会保険の基準です。60歳以上または障害者は180万円が基準になります
130万円を超えたときの負担額 →所得税／年収178万円
対象：すべての給与所得者（本人の所得税）
所得税がかかり始める課税最低限です。178万円ちょうどまでは所得税ゼロ、超えた分にのみ5%がかかります
超えたときの年間負担の目安
超過分の5.1%
178万円を超えた分にだけ課税。年収180万円なら所得税は約1,000円で、手取りが減ることはない
今後の見通し：令和8年分から適用。令和7年分は160万円、令和6年分までは103万円でした。時限措置の部分は令和8・9年分のみ
178万円の壁の内訳と665万円との関係 →扶養（配偶者控除）／配偶者の所得133万円（年収約201万円）
対象：配偶者を扶養している人（扶養する側）
配偶者の合計所得が133万円を超えると配偶者特別控除がゼロになり、扶養する側の税負担が増えます。133万円は給与収入ベースで約201万円です
超えたときの年間負担の目安
最大約8万円
配偶者特別控除38万円が段階的に減り、扶養する側の所得税・住民税が増える（38万円×20.2%で概算）
今後の見通し：令和8年分から控除の下限（所得62万円＝給与収入136万円）が引き上げられましたが、上限133万円は据え置きです。給与所得控除の最低額が74万円になったため「207万円」と案内する資料もあります
配偶者の扶養に入れる所得基準 →所得税／年収665万円（所得489万円）
対象：給与収入が665万円前後の会社員
基礎控除の特例42万円が外れ、所得税の基礎控除が104万円から62万円に戻ります。同じ年収でも課税所得が42万円増え、税負担が段階的に重くなります
超えたときの年間負担の目安
約9万円
合計所得489万円（給与収入で約665万5,000円）を超えると所得税の基礎控除が104万円→62万円に戻り、所得税だけで年約9万円増える（住民税の基礎控除43万円は据え置き）
今後の見通し：特例は令和8・9年分の時限措置です。令和10年分以降は物価連動の見直しにより金額が変わります
665万円の壁で何が起きるか →負担額は税率データ（2026-11-15 確認）と計算エンジンによる概算です。社会保険料は標準報酬月額・賞与・自治体の保険料率で変わるため、実際の金額とは異なります。
混同されがちですが、超えたときの痛み方がまったく違います。税の壁は超えた分にしか課税されないので、 手取りが減ることはありません。社会保険の壁は定額の負担が発生するため、直前より手取りが減ることがあります。
なお、665万円の壁は所得の要件（合計所得489万円）で判定されるため、給与収入では約665万5,000円が実際のボーダーです。 この1円を超えると所得税の基礎控除が104万円から62万円に戻り、所得税だけで年約9万円増えます。
給与収入のみ・単身または扶養に入っている人を想定した試算です。 「扶養のまま」は社会保険に加入しない場合、「社保加入」は勤務先の健康保険・厚生年金に加入した場合の手取りです。
| 年収 | 所得税 | 住民税 | 社会保険料 | 手取り（扶養のまま） | 手取り（社保加入） |
|---|---|---|---|---|---|
| 900,000円 | 0円 | 0円 | — | 900,000円 | — |
| 1,000,000円 | 0円 | 0円 | — | 1,000,000円 | — |
| 1,060,000円 | 0円 | 0円 | 155,449円 | 1,060,000円 | 904,551円 |
| 1,200,000円 | 0円 | 8,000円 | 175,980円 | 1,192,000円 | 1,024,020円 |
| 1,300,000円 | 0円 | 18,000円 | 190,645円 | 対象外 | 1,109,355円 |
| 1,400,000円 | 0円 | 28,000円 | 205,310円 | 対象外 | 1,187,221円 |
| 1,500,000円 | 0円 | 38,000円 | 219,975円 | 対象外 | 1,264,023円 |
| 1,780,000円 | 0円 | 66,000円 | 261,037円 | 対象外 | 1,479,067円 |
| 2,000,000円 | 11,230円 | 88,000円 | 293,300円 | 対象外 | 1,648,030円 |
| 2,500,000円 | 32,161円 | 129,000円 | 366,625円 | 対象外 | 2,027,593円 |
※ 社会保険料は本人負担率14.67%（健康保険折半＋厚生年金9.15%＋雇用保険0.6%）で年収に掛けた概算です。実際は標準報酬月額の等級で決まります。
※ 130万円以上は被扶養者の対象外になるため「扶養のまま」欄は「対象外」としています。
※ 社会保険に加入するかどうかは、収入ではなく週20時間以上などの労働条件で決まります（賃金要件は2026年10月1日に撤廃）。この表では、週20時間以上働くケースを年収106万円前後と仮定して試算しています。
※ 勤務先の社会保険に加入できない場合（従業員51人未満・週20時間未満など）は、130万円で扶養を外れて国民年金＋国民健康保険（年約27万円）を払うことになり、負担はさらに大きくなります。
※ 国民健康保険・介護保険（40歳以上）・住民税の均等割の自治体差は反映していません。
扶養を外れると、手取りは一時的に約172,645円減ります。 そこから年収を増やしても、1円あたり手元に残るのは約77%（社会保険料14.7%＋住民税約8.5%。社会保険料は全額が所得控除になるため、住民税の負担は10%より軽くなります。所得税は178万円までゼロ）。 つまり元の手取りに戻るのは年収153万円前後です。
扶養を外れた瞬間の目減り
−172,645円
増えた年収の手残り率
約77%
手取りが並ぶ年収
約153万円
ただし厚生年金に加入すると将来の年金額が増え、病気やケガで働けないときの傷病手当金も使えます。目の前の手取りだけで判断せず、 扶養から外れると年金はどうなるかもあわせて確認してください。
効くのは社会保険の加入（週20時間以上）→ 130万円（扶養）の順です。勤務先が従業員51人以上で週20時間以上働くなら、収入にかかわらず社会保険に加入するため、 130万円を待たずに保険料負担が始まります。扶養の判定だけを気にしていると、この加入要件を見落とします。
効くのは配偶者の年収136万円（配偶者控除の上限）と約201万円（配偶者特別控除の上限）です。 配偶者の所得が133万円を超えると控除がゼロになり、扶養する側の税負担が最大で年約8万円増えます。 配偶者の扶養に入れる所得基準で確認できます。
本業で社会保険に加入しているため、130万円の壁は基本的に無関係です。効くのは178万円（所得税）と20万円（確定申告）。 副業単体で年20万円を超えると確定申告が必要になり、副業分が178万円を超えると所得税がかかり始めます。 副業手取り計算で自分の数字を確認してください。
| 項目 | 令和6年分まで | 令和7年分 | 令和8年分（現在） |
|---|---|---|---|
| 所得税の課税最低限 | 103万円 | 160万円 | 178万円 |
| 給与所得控除の最低額 | 55万円 | 65万円 | 69万円＋時限5万円 |
| 基礎控除（所得税） | 48万円 | 58万円 | 62万円＋時限42万円 |
| 住民税の非課税ライン | 約100万円 | 約110万円 | 約119万円 |
| 130万円の壁 | 130万円は変化なし（税制改正の対象外）。106万円は2026年10月に賃金要件を撤廃 | ||
時限措置（給与所得控除＋5万円・基礎控除＋42万円）は令和8・9年分の2年間です。 令和10年分以降は物価連動の見直しになるため、178万円という数字は将来も同じとは限りません。 当サイトの計算ツールは税率データを年度ごとに差し替える設計なので、改正があれば翌年分のデータで更新されます。
本人の年収に効く壁は119万円・130万円・178万円・665万円の4つです。106万円は2026年10月1日に賃金要件（月額8.8万円）が撤廃され、金額の壁としてはなくなりました。現在は「週20時間以上」という労働時間の要件に置き換わっています。これに加えて、配偶者を扶養している側には「配偶者の所得133万円（年収約201万円）」の壁があります。
本人の所得税については関係なくなりました。給与所得控除の最低保障額が69万円（令和8・9年分は時限加算で74万円）、基礎控除が62万円（同・時限特例で104万円）になり、所得税がかかり始めるのは178万円です。ただし配偶者控除・扶養控除の所得要件（62万円）は残っており、扶養に入れるかどうかの判定には今も影響します。
社会保険の130万円です。被扶養者から外れると国民年金＋国民健康保険で年約27万円、勤務先の社会保険に加入する場合でも年約17万円の負担が新たに発生します。税の壁は超過分にしか課税されないため、手取りが減ることはありません。
年収130万円で扶養を外れると、社会保険料の自己負担で手取りは約17万円減ります。そこから1円増えるごとに手元に残るのは約77%なので、元の水準に戻るのは年収153万円前後です。130万円台で働くより、153万円以上を目指すほうが合理的といわれるのはこのためです。
178万円を超えた分にだけ所得税5%（復興特別所得税を含めて約5.1%）がかかります。年収180万円なら所得税は約1,000円、翌年の住民税と合わせても1万円台です。手取りが逆転することはないので、働く量を抑える理由にはなりません。
なくなりました。2026年10月1日に月額8.8万円（年収約106万円）の賃金要件が撤廃され、加入するかどうかは収入ではなく労働時間で決まるようになりました。要件は週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でないこと・従業員51人以上です。企業規模の要件は2027年10月に36人以上へ広がり、2029年10月に21人以上、2035年10月に完全撤廃されます。
税の壁（119万・178万）は超えても手取りは増え続けるので、抑える必要はありません。検討すべきは社会保険の壁です。130万円の直後は手取りが減りますが、厚生年金の加入期間が増えれば将来の年金額も増えます。目の前の手取りと将来の年金を比べて判断してください。
の壁シミュレーター
年収スライダーで壁をどこで超えるか可視化
副業 手取り計算
本業＋副業の税負担増を都道府県別に試算
個人事業主 手取り計算
売上・経費・青色申告から手取りを試算
出典：国税庁「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」、 厚生労働省「年金制度改正の全体像」、日本年金機構（2026-11-15 確認）。 当サイトの計算は概算です。正確な金額は税務署・市区町村・勤務先にご確認ください。