106万円の壁は2026年10月に撤廃｜週20時間の壁と企業規模スケジュール 2026年版

106万円の壁は、2026年10月1日に賃金要件が撤廃されて金額の壁としてはなくなりました。残っているのは「週20時間以上」という労働時間の要件と、企業規模の要件です。企業規模は2027年10月に36人以上へ広がり、2035年10月に完全撤廃されます。

結論：賃金要件は2026年10月1日に撤廃済み

「106万円の壁」の正体は、短時間労働者が社会保険に加入するときの賃金要件（月額8.8万円以上）でした。この要件は2026年10月1日に撤廃されています。撤廃は予定ではなく施行済みで、すでに加入判定に金額は使われていません。2027年10月を「撤廃の時期」と書いた記事がありますが、それは企業規模の要件の話で、賃金要件とは別です。

いまの加入要件

①週の所定労働時間が20時間以上、②雇用見込みが2ヶ月超、③学生でないこと、④勤務先の厚生年金被保険者が51人以上。この4つです。賃金要件が外れたため、週20時間以上働く人は収入にかかわらず加入対象になります。金額ではなく労働時間で決まる、というのが現在の姿です。

なぜ撤廃できたのか

最低賃金の上昇により、賃金要件が実質的に意味を失ったからです。週20時間働くと月の労働時間は約87時間になるため、時給が1,016円を超えれば月8.8万円に届きます。全国最低賃金がこれを上回ったことで、金額の条件を残す理由がなくなりました。制度を残したまま実態が追いついた、というより、実態に合わせて要件を削除した形です。

企業規模の要件はこれから広がる

従業員51人以上という企業規模の要件は残っており、段階的に引き下げられます。2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上となり、2035年10月に完全撤廃されます。従業員50人以下の事業所で働く人は、このスケジュールに沿って加入対象に入っていきます。労使合意があれば、それより早く加入することも可能です。

撤廃で何が変わったか

一番大きいのは、就業調整の意味が変わったことです。「106万円に抑える」ためにシフトを減らす必要はなくなりました。ただし130万円の被扶養者の要件は残っているため、扶養内で働きたい人は引き続き年収の管理が必要です。金額の上限が106万円から130万円に一本化された、と理解すると整理しやすいです。

負担を和らげる経過措置

新たに加入する短時間労働者については、事業主が通常より多く保険料を負担し、その追加負担を国が支援する仕組みがあります。対象は加入後3年間です。加入による手取りの減少を緩和する措置で、労働者本人の保険料が下がるわけではありません。

これから確認しておくこと

パート先の厚生年金被保険者数が36人以上かどうかを確認すると、加入時期の見当がつきます。週20時間以上働いているなら、すでに加入対象になっている可能性があります。給与明細の社会保険料欄を見れば、加入しているかどうかはすぐに分かります。

よくある質問

106万円の壁はいつ撤廃されましたか？

賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。2027年10月は企業規模の要件が51人以上から36人以上に広がる時期で、賃金要件の撤廃とは別の話です。

撤廃後、加入条件はどうなったのですか？

週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でないこと・従業員51人以上の4つです。収入額は判定に使われません。

106万円に抑えれば扶養内でいられますか？

いいえ。週20時間以上働くなら加入対象です。扶養内でいたい場合は、130万円未満に抑える必要があります。

企業規模の要件はいつなくなりますか？

2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上と段階的に下がり、2035年10月に完全撤廃されます。

すでに加入していますが、何か手続きは必要ですか？

賃金要件の撤廃は加入判定の変更なので、すでに加入している人の手続きは原則不要です。新たに対象になる場合は事業主が資格取得届を提出します。