665万円の壁とは？時限措置が外れる年収と負担増 2026年版

給与収入が665万円（合計所得489万円）を超えると、基礎控除の時限特例42万円が外れます。所得税の基礎控除が104万円から62万円に戻り、所得税だけで年約9万円増えるため、同じ働き方でも手取りが段階的に減る「段差」が生まれます。

年収6,650,000円の手取り（税引後）

¥5,850,829

年収	¥6,650,000
所得税	¥348,671
住民税	¥450,500
税負担の合計	¥799,171
年収に対する負担率	12%

※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

665万円の壁で何が起きるか

令和8・9年分は、基礎控除に42万円の時限特例が上乗せされています（本則62万円＋特例42万円＝104万円）。この特例の対象は合計所得489万円以下。給与収入に換算すると約665万5,000円がボーダーで、これを超えた翌年分から基礎控除が62万円に戻ります。課税所得が42万円増えるため、所得税率20%の帯では所得税だけで年約9万円増えます。

なぜ「665万円」なのか

要件は「合計所得489万円以下」という所得の基準で、年収の数字ではありません。給与収入665万円の場合、給与所得控除（収入×10%＋110万円）を引くと所得は約489万円になります。この対応関係から、実務では「665万円の壁」と呼ばれます。実際のボーダーは665万5,000円で、666万円になると特例が外れます。

住民税には影響しない

住民税の基礎控除は43万円で据え置かれており、時限特例の対象外です。そのため665万円の壁は所得税だけの問題で、住民税は所得が増えた分だけなだらかに増えます。「665万円を超えると住民税が跳ね上がる」という説明は誤りです。

178万円の壁との関係

178万円は「給与所得控除69万円＋時限5万円＋基礎控除62万円＋時限42万円」の合計です。同じ時限特例が、低所得側では課税最低限を178万円に押し上げ、高所得側では665万円で切れる、という関係にあります。どちらも令和8・9年分の時限措置です。

665万円前後の手取りをどう見るか

665万円を超えると税負担は増えますが、手取りが減るわけではありません。増えた年収のうち約7割は手元に残ります。転職や昇給で年収が665万円をまたぐ場合も、超過を避ける理由にはなりません。影響が大きいのは、扶養や社会保険の判定が絡む130万円台のほうです。

よくある質問

665万円の壁を超えると手取りは減りますか？

減りません。課税所得が42万円増えることで所得税が年約9万円増えますが、年収そのものは増えているため手取りはプラスです。減るのは「増えた分の手残り率」です。

665万円はいつまで続きますか？

基礎控除の特例42万円と給与所得控除の時限加算5万円は令和8・9年分の時限措置です。令和10年分以降は物価連動の見直しになるため、金額は変わります。

ボーダーは665万円ちょうどですか？

判定は合計所得489万円以下かどうかで行われます。給与収入では約665万5,000円がボーダーで、666万円になると特例が外れます。給与収入665万円ちょうどなら所得は約489万円で、特例の対象内です。

住民税も665万円で変わりますか？

変わりません。住民税の基礎控除は43万円で据え置きで、時限特例は所得税だけの措置です。住民税は所得に応じて10%でなだらかに増えます。