配偶者の扶養に入れる所得基準まとめ 2026年版
令和8年分は、所得税の配偶者控除が「合計所得62万円以下」（給与収入ベース約136万円）、配偶者特別控除が所得62万〜133万円の段階減、社会保険の被扶養が年収130万円未満——この3つは別制度です。
副業1,000,000円の実質手取り
¥905,698
| 前提：本業年収 | ¥6,000,000 |
| 副業収入 | ¥1,000,000 |
| 所得税の増分 | ¥63,302 |
| 住民税の増分 | ¥31,000 |
| 実効税率 | 9.4% |
※ 上記は計算エンジンによる概算です。 計算ツール で自分の数字で試せます。
3つの基準を混同しない
①所得税の配偶者控除（合計所得62万円以下＝給与収入で約136万円。令和7年分までは58万円・103万円）②配偶者特別控除（所得62万〜133万円で段階的に減額）③社会保険の被扶養者（年収130万円未満＋月10.6万円相当）。それぞれ独立した制度で、判定する金額も違います。
103万円という数字はもう古い
令和8年分は基礎控除62万円（＋時限特例42万円）・給与所得控除69万円（＋時限5万円）に引き上げられたため、所得税の扶養判定は「収入103万円」から「収入約136万円」に移りました。令和6年以前の記事や社内規程がそのまま残っていることが多いので注意してください。
世帯の損益分岐を考える
「どちらかが増収すると世帯全体の負担がどう動くか」は個別の計算が必要です。当サイトの計算ツールは本業収入を入力すれば世帯影響を概算できます。
よくある質問
130万まで働くのが一番得？
社保の被扶養ラインが130万なので、それ未満では保険料負担ゼロ。ただし勤務先の社保加入条件（106万）や将来の年金を含めて判断すべきです。
扶養に入れるのは年収いくらまで？
所得税の扶養（配偶者控除）は合計所得62万円以下＝給与収入で約136万円まで。社会保険の扶養は年収130万円未満が目安で、税と社保でラインが違います。
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出典：国税庁・厚生労働省の公開情報（2026年4月確認）。当サイトの計算は概算であり、正確な金額は税務署・市区町村へご確認ください。