110万円の壁はもう存在しない？住民税の本当のラインは119万円 2026年版
110万円は現在の法令上のラインではありません。住民税の非課税ラインは給与所得控除の引き上げに伴い約119万円へ移動し、所得税の課税最低限は178万円です。110万円という数字は令和6年以前の説明が残っているものです。
副業1,300,000円の実質手取り
¥1,198,565
| 前提：本業年収 | ¥4,000,000 |
| 副業収入 | ¥1,300,000 |
| 所得税の増分 | ¥45,435 |
| 住民税の増分 | ¥56,000 |
| 実効税率 | 7.8% |
※ 上記は計算エンジンによる概算です。 計算ツール で自分の数字で試せます。
110万円の正体
以前は「給与所得控除55万円＋住民税の基礎控除43万円＋均等割の非課税限度額」あたりが110万円前後と説明されていました。給与所得控除が74万円（時限込み）に上がった結果、住民税の非課税ラインは約119万円に移動しています。
今の住民税のライン
住民税の所得割は合計所得が非課税限度額（単身45万円）を超えると発生します。給与収入ベースでは45万円＋69万円＋時限5万円＝119万円が実質的なボーダーです。
所得税とのズレに注意
所得税の基礎控除は62万円＋時限42万円に上がりましたが、住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。そのため119万〜178万円の帯域は「所得税ゼロ・住民税あり」になります。
よくある質問
110万円を超えると何が変わる？
現在の法令上、110万円ちょうどの節目はありません。住民税なら約119万円、所得税なら178万円が実務上のラインです。
なぜ110万円という説明が多い？
令和6年以前の控除額（給与所得控除55万円・基礎控除48万円）を前提にした説明が残っているためです。改正後は数字が動いています。
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出典：国税庁・厚生労働省の公開情報（2026年4月確認）。当サイトの計算は概算であり、正確な金額は税務署・市区町村へご確認ください。