事業所得が48万円以下でも住民税の申告は必要？ 2026年版
令和8年分は基礎控除が最大104万円に上がったため、事業所得が104万円以下なら所得税はゼロです。ただし住民税の基礎控除は43万円のままなので、所得が43万円を超えると住民税の申告・納付が必要になります。
所得税と住民税で基準が違う
所得税：基礎控除104万円（62万円＋時限特例42万円）なので、事業所得104万円以下なら所得税ゼロ。住民税：基礎控除43万円（据え置き）なので、43万円を超えると所得割が発生し、市町村への申告が必要です。
実務の判断
所得税の確定申告をした場合、住民税の申告は自動連携されます。所得税が不要なケースだけ、市町村窓口（またはeLTAX）へ所得の申告を行ってください。
よくある質問
申告しないとバレる？
法定調書が市区町村へも提出されるため、無申告は後から指摘される可能性があります。素直に申告するのが安全です。
48万円という数字はもう関係ない？
所得税の基礎控除が48万円だった頃の名残です。令和8年分は基礎控除104万円（時限込み）となり、所得税のボーダーは104万円に上がっています。
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出典：国税庁・厚生労働省の公開情報（2026年4月確認）。当サイトの計算は概算であり、正確な金額は税務署・市区町村へご確認ください。