副業が月10万円だと手取りはいくら？ 2026年版
月10万円（年収120万円）は、令和8年分では所得税がかからない帯域です（課税最低限178万円）。住民税は所得割が数千円発生します。扶養の判定は所得税と社会保険で基準が異なります。
副業1,200,000円の実質手取り
¥1,118,775
| 前提：本業年収 | ¥4,000,000 |
| 副業収入 | ¥1,200,000 |
| 所得税の増分 | ¥35,225 |
| 住民税の増分 | ¥46,000 |
| 実効税率 | 6.8% |
※ 上記は計算エンジンによる概算です。 計算ツール で自分の数字で試せます。
扶養なし会社員の場合
年収120万円の給与所得は120万−74万（給与所得控除）＝46万円。基礎控除104万円を下回るため所得税はゼロ、住民税は46万−43万＝3万円に対して約3,000円（所得割）＋均等割です。手取りはほぼ満額に近くなります。
扶養あり（配偶者）の場合
所得税の扶養判定は合計所得62万円以下＝給与収入約136万円です。年収120万円なら扶養に留まれる計算になりますが、社会保険の被扶養は130万円未満が基準で、勤務先の加入条件（106万円）も別に確認が必要です。壁ごとの比較はの壁シミュレーターが便利です。
よくある質問
月10万の副業で130万の壁は関係ある？
本業年収400万＋副業120万のような会社員本人には社保の変化はありません。130万の壁が効くのはパート・短時間勤務の被扶養者です。
月10万だと税金はいくら？
令和8年分は所得税ゼロ、住民税は所得割で年3,000円程度＋均等割です（扶養なし・他に所得がない場合）。
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出典：国税庁・厚生労働省の公開情報（2026年4月確認）。当サイトの計算は概算であり、正確な金額は税務署・市区町村へご確認ください。