個人事業主の副業 売上200万円（経費30%・白色申告）：手取りはいくら残る？
前提：本業年収400万円の会社員／税率データ：2026年確認（国税庁）／経費率・申告方式はこのページの固定条件です
副業売上200万円の実質手取り（売上−経費−税増分）
¥1,149,011
税負担率 12.5%（売上に対する所得税＋住民税の増分）／ 事業所得 1,400,000円
内訳（年額・概算）
| 売上 | 2,000,000円 |
| 経費（30%） | −600,000円 |
| 事業所得 | 1,400,000円 |
| 白色申告控除 | −100,000円 |
| 課税対象となる副業所得 | 1,300,000円 |
| 所得税の増分（＋復興特別所得税） | 120,989円 |
| 住民税の増分（所得割10%＋均等割） | 130,000円 |
| 実質手取り | 1,149,011円 |
- ※事業所得が20万円を超えるため、確定申告が必要です（本業が年末調整済みでも）
- ※青色申告承認申請（開業から2ヶ月以内／翌年3月15日まで）をすると控除が10万円→65万円になります
- ※本業の社会保険は継続します（副業で従業員を常時5人以上雇う等の例外を除く）
同じ売上200万円でも、経費率と申告方式で手取りはここまで変わる
経費率と申告方式の組み合わせ6通りを同じエンジンで計算した結果です。 経費をきちんと計上し、青色申告の控除を使うことで手取りが最大 749,475円 （最良ケースと最悪ケースの差）変わります。
経費30%・白色申告での売上別手取り
売上500万円の場合 → 手取り 2,553,015円
税増分 946,985円／負担率 18.9%
売上800万円の場合 → 手取り 3,993,060円
税増分 1,606,940円／負担率 20.1%
全パターンの一覧は 個人事業主副業 手取り 早見表 にあります。 給与収入で副業する場合と比べたいときは 副業手取り計算、 専業（フリーランス本業）の場合は 個人事業主手取り計算 をどうぞ。
個人事業主の副業で押さえるべき4つのルール
① 20万円ルール（申告不要の判定は「所得」ベース）
本業が年末調整済みの給与所得者の場合、副業の事業所得（売上−経費）が年20万円以下なら所得税の確定申告は不要です。 このページの条件（売上200万円・経費30%）では事業所得は1,400,000円のため、 確定申告が必要です。 なお申告不要でも住民税の申告は必要で、副業分の住民税は普通徴収（自分で払う）になります。
② 青色申告控除65万円の条件
青色申告承認申請（開業から2ヶ月以内、または該当年の3月15日まで）と、単一複式簿記での記帳＋電子帳簿保存が65万円控除の条件です。 条件を満たさない場合は10万円に減額されます。副業の事業所得が65万円に満たない年は、控除は所得金額の範囲内で適用されます。
③ 社会保険は本業のまま
会社員の本業を持つ個人事業主は、副業で従業員を常時5人以上雇う等の例外を除き、社会保険は本業の協会けんぽに加入したままです。 副業の売上が伸びても国民健康保険への切替は発生しません（被雇用副業と違い130万円の壁の影響を受けません）。
④ 消費税と個人事業税
売上が1000万円を超えると翌々年から消費税の課税事業者になります。また事業所得が290万円を超える場合、業種によっては個人事業税（市区町村税・約5%）の対象になります。
上記の金額は概算です（基礎控除以外の所得控除・事業税・消費税は未反映）。正確な申告は 国税庁 の確定申告書作成コーナーで確認してください。
よくある質問
- 副業を個人事業主（青色申告）にすると本業の会社にバレますか？
- 税務署からの「副業・給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」により、住民税の普通徴収を選ばない限り会社に通知される仕組みは被雇用副業と共通です。 住民税を普通徴収（自分払い）にすると、通知は基本来ません。詳しくは副業がバレる仕組みの解説を参照してください。
- 経費率はいくらまで認められますか？
- 「売上に対応した必要性」と「金額の妥当性」があれば率の上限はありません。逆に、このページのような一律の経費率は概算であり、 実際は売上台帳・領収書ベースで個別に計上します。50%以上になる業種（例：物販仲介、施工管理の一部）も実在します。
- 青色申告65万円と白色、どちらが得ですか？
- 事業所得が10万円を超えるなら青色申告が有利です（控除差55万円、税額差は所得税率×55万円＋住民税増分）。 このページの計算では、売上200万円・経費30%の条件下で青色と白色の税増分差は 0円です。
- 本業と副業の経費を混ぜてもいいですか？
- 事業ごとに経費を区分する必要があります（本業の給与所得には経費は計上できません）。 家賃や通信費など本業と共用の費用は、使用割合に応じて按分して副業の経費に計上します。
免責事項
本ページの計算結果は、2026年確認時点の税率・控除に基づく概算です。個別の所得控除、事業税、消費税、実際の経費認定などは反映していません。 実際の申告・納税判断は、税理士または最寄りの税務署にご相談ください。