大学生の年収の壁は150万円｜123万・136万・178万との違い 2026年版

大学生（19歳以上23歳未満）が親の扶養に入れるのは年間収入150万円未満です。税の非課税ラインは178万円、親の扶養控除は136万円と、判定する制度が3つに分かれています。150万円を超えると学生は勤務先の社会保険に入れないため、国民年金と国民健康保険を自分で払うことになります。

年収150万円で扶養のまま働いた場合の手取り

¥1,488,000

扶養のまま（年収150万円）	¥1,488,000
扶養を外れた場合（国民年金＋国保）	¥1,209,000
扶養を外れて失う年額	¥279,000
手取りが元に戻る年収	1,850,000円
勤労学生控除が使える上限	1,630,000円

※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

年収別・大学生の3つの壁（令和8年分）

年収	親の扶養控除	親側の控除	本人の所得税	本人の住民税	勤労学生控除	社会保険
136万円	対象	扶養控除63万円	0円	¥5,000	適用	扶養内
150万円	対象外	特定親族特別控除63万円（満額）	0円	¥12,000	適用	扶養外れ
159万円	対象外	特定親族特別控除63万円（満額）	0円	¥21,000	適用	扶養外れ
163万円	対象外	特定親族特別控除（逓減）	0円	¥25,000	適用	扶養外れ
178万円	対象外	特定親族特別控除（逓減）	0円	¥66,000	対象外	扶養外れ
197万円	対象外	特定親族特別控除（逓減）	¥9,699	¥85,000	対象外	扶養外れ

親の扶養控除は子の合計所得62万円以下（給与収入136万円以下）が要件です。超過後も特定親族特別控除により159万円まで満額が維持され、197万円まで段階的に減ります。社会保険は19歳以上23歳未満なら150万円未満まで扶養内です。

結論：大学生の実質的な上限は150万円

大学生（19歳以上23歳未満）が親の健康保険の扶養に入れるのは、年間収入150万円未満です。2025年10月1日以降の扶養認定から適用され、それ以前の130万円から引き上げられました。税の非課税ラインは178万円に上がっていますが、社会保険の150万円が先に来るため、実質的な上限は150万円になります。

3つの壁を分けて考える

大学生の年収の壁は、判定する主体が3つあります。①本人の所得税（178万円まで非課税）、②親の扶養控除（子の合計所得62万円以下＝給与収入136万円以下）、③社会保険の扶養（150万円未満）。ニュースで「123万円の壁」と言われるのは②の令和7年分のラインで、令和8年分は136万円に上がっています。③は税制改正では動かず、別の制度です。

150万円を超えると何が起きるか

親の扶養から外れると、自分で国民年金と国民健康保険を払うことになります。ここが学生特有の落とし穴です。短時間労働者の社会保険は「学生でないこと」が加入要件のため、アルバイト先で週20時間以上働いていても、昼間部の学生は勤務先の健康保険・厚生年金に入れません。会社員が扶養を外れる場合より負担が重くなります。実際の金額は上の計算ブロックのとおりです。

勤労学生控除が効くのは住民税

学生本人には勤労学生控除（所得税27万円・住民税26万円）があります。合計所得89万円以下、給与収入で163万円以下が要件で、令和8年分から適用されます（施行は2026年12月1日）。令和8年分の所得税は178万円まで非課税なので、この控除が実際に効くのは住民税です。年収163万円を超えると控除が外れ、住民税の負担が一段上がります。

親の税負担は136万円からどう変わるか

親の扶養控除（19歳以上23歳未満は特定扶養控除63万円）は、子の合計所得が62万円以下、給与収入で136万円以下が要件です。超えると扶養控除はなくなりますが、代わりに特定親族特別控除があり、給与収入159万円までは63万円が満額維持されます。159万円を超えると段階的に減り、197万円でゼロになります。親の税負担だけを見ると、136万円から159万円までは実質的に変わらない、というのがこの制度の狙いです。

「103万円」「123万円」は令和7年分のライン

103万円は基礎控除48万円＋給与所得控除55万円の時代のライン、123万円は令和7年分の扶養控除の所得要件（58万円）に対応する年収です。令和8年分はそれぞれ178万円・136万円に変わっています。学校配布の資料や古い記事が更新されていないことがあるため、いつの制度かの確認が必要です。

106万円の壁は学生には関係しない

2026年10月1日に短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円＝年収約106万円）が撤廃され、加入要件は週20時間以上などに整理されました。ただし「学生でないこと」は要件として残っているため、昼間部の学生はそもそも勤務先の社会保険の対象外です。学生に関係するのは、親の扶養の150万円と、税の136万円・178万円です。

時給と労働時間から上限を見る

150万円を52週で割ると、週あたり約2.9万円です。時給1,200円なら週24時間前後、時給1,500円なら週19時間前後が上限の目安になります。学期中のシフトを組み、長期休暇で稼働を増やすと超過しやすいため、年間で見て調整する必要があります。扶養を外れた場合の損得は、扶養から外れる損得計算機で時給と都道府県を入れて確認できます。

よくある質問

大学生は年収いくらまで扶養に入れますか？

19歳以上23歳未満なら年間収入150万円未満です。2025年10月1日以降の扶養認定から適用されており、それ以前は130万円でした。扶養の判定は月額ではなく年間収入で行います。

150万円を超えると親の税負担は増えますか？

増えません。特定親族特別控除により、給与収入159万円までは特定扶養控除63万円が満額維持されます。増えるのは社会保険料のほうで、国民年金と国民健康保険を自分で払うことになります。

123万円の壁はどうなりましたか？

令和7年分のラインです。扶養控除の所得要件が58万円から62万円に上がったため、令和8年分は給与収入136万円に変わっています。

勤労学生控除はいくらですか？

所得税27万円・住民税26万円です。合計所得89万円以下（給与収入163万円以下）が要件で、令和8年分から適用されます。所得税は178万円まで非課税のため、実際に効くのは住民税です。

アルバイト先で社会保険に入れないのはなぜですか？

短時間労働者の加入要件に「学生でないこと」が含まれているためです。昼間部の学生は対象外ですが、休学中の人、定時制・通信制課程の人、社会人大学院生などは学生に該当せず、加入対象になる場合があります。

150万円を超えたら損ですか？

手取りは一時的に減りますが、年収を増やせば取り戻せます。上の計算ブロックの「手取りが元に戻る年収」が目安です。超えるかどうかは、扶養を外れた後の手取りと、その年収を稼ぐための労働時間で判断することになります。