交通費は年収の壁に含まれる？税と社会保険で扱いが違う理由 2026年版

通勤手当は所得税・住民税では非課税（交通機関なら月15万円まで）ですが、社会保険では標準報酬月額に含めて判定します。同じ年収でも税の壁は動かず、社会保険の壁だけが早く来る。この非対称が、扶養内で働く人の計算を狂わせます。

同じ額面でも、通勤手当の分だけ税が軽くなる

¥16,000

額面（総支給額）	¥1,280,000
うち非課税の通勤手当	¥240,000
課税給与（税の判定に使う）	¥1,040,000
所得税＋住民税	¥0
通勤手当0円なら税は	¥16,000
社会保険の判定に使う収入	¥1,280,000

※ 上記は計算エンジンによる概算です。計算ツールで自分の数字で試せます。

課税給与を124万円に固定した場合

額面（総支給）	うち通勤手当	課税給与	所得税	住民税	130万円の判定
124万円	なし	124万円	0円	¥12,000	扶養内
136万円	12万円	124万円	0円	¥12,000	扶養外れ
148万円	24万円	124万円	0円	¥12,000	扶養外れ

税は課税給与で判定するため3行とも同額です。一方、社会保険は通勤手当を含めた額面で判定するため、通勤手当が増えるほど扶養を外れやすくなります。扶養を外れた場合の負担はこの表に含まれていません。

額面を128万円に固定した場合

額面（総支給）	うち通勤手当	課税給与	所得税	住民税	130万円の判定
128万円	なし	128万円	0円	¥16,000	扶養内
128万円	12万円	116万円	0円	0円	扶養内
128万円	24万円	104万円	0円	0円	扶養内

額面が同じでも、非課税の通勤手当が多いほど課税給与が下がり税負担が軽くなります。扶養内に収まっている場合は社会保険料も増えないため、通勤手当はそのまま手取りになります。

結論：税には入らない、社会保険には入る

通勤手当は、所得税と住民税では一定額まで非課税です。交通機関を利用する場合は月15万円まで、マイカーや自転車の場合は通勤距離に応じた限度額まで非課税になります。一方、社会保険では非課税でも標準報酬月額に含め、扶養の認定でも年間収入に含めます。だから「税の壁は超えていないのに、社会保険の壁は超えていた」ということが起こります。

税の壁：非課税の通勤手当は課税所得に入らない

所得税の非課税限度額は、電車・バス通勤なら月15万円、マイカー・自転車通勤なら片道距離に応じて月4,200円から31,600円です。この範囲の通勤手当は給与所得に含まれないため、178万円の壁や136万円の扶養控除の判定では考慮されません。住民税も同じ限度額で非課税です。限度額を超えた部分だけが課税対象になります。

社会保険の壁：非課税でも報酬に含める

健康保険・厚生年金の保険料は標準報酬月額をもとに計算され、通勤手当は非課税でもこの標準報酬月額に含まれます。被扶養者の認定で使う年間収入にも含まれます。つまり130万円の壁（19歳以上23歳未満は150万円）を判定するときは、通勤手当を足した額で見なければなりません。

何が起きるか：課税給与が同じでも扶養を外れる

下の表は、課税給与を124万円に固定したまま通勤手当だけを増やしたケースです。税は3行とも同じですが、社会保険の判定は通勤手当を含めた額面で行うため、通勤手当が増えるほど扶養を外れやすくなります。扶養を外れた場合の保険料負担はこの表には含まれていません。

逆に、扶養内なら通勤手当はそのまま手取りになる

額面が同じでも、非課税の通勤手当が多いほど課税給与は下がります。扶養内に収まっている場合は社会保険料も増えないため、通勤手当の分だけ手取りが増えます。2つ目の表では、同じ128万円でも通勤手当の額によって住民税が変わることを確認できます。

国民健康保険ではどう扱うか

国民健康保険料の所得割は前年の所得をもとに計算します。非課税の通勤手当は所得に含まれないため、国保の保険料には反映されません。扶養を外れて国保に切り替わる場合、通勤手当は「税にも国保にもかからないが、扶養の判定には効く」という位置づけになります。

2026年10月以降の注意

短時間労働者の賃金要件（月額8.8万円）は2026年10月1日に撤廃されました。加入要件は週20時間以上・雇用見込み2ヶ月超・学生でないこと・従業員51人以上です。賃金要件がなくなったため「106万円に抑える」という調整は意味を失いましたが、被扶養者の130万円（19歳以上23歳未満は150万円）は残っています。通勤手当を含めた額で判定される点も変わりません。

残業代・賞与の扱い

残業代は、2025年10月の取扱いの見直しにより、契約上の賃金が基準額未満であれば、繁忙期に一時的に超えても扶養認定が継続される運用になりました。賞与は年間収入に含めて判定します。通勤手当は契約上の賃金に含まれる恒常的な手当なので、判定に含める点が残業代と異なります。

よくある質問

交通費込みで130万円を超えたら扶養から外れますか？

外れます。被扶養者の年間収入には通勤手当を含めます。税で非課税かどうかとは別の判定です。19歳以上23歳未満なら150万円未満が基準になります。

通勤手当が非課税なら社会保険料もかかりませんか？

かかります。通勤手当は非課税でも標準報酬月額に含まれるため、健康保険・厚生年金の保険料の算定対象です。

マイカー通勤の非課税限度額はいくらですか？

片道距離に応じて月4,200円から31,600円です。片道2km未満は全額が課税されます。交通機関と併用する場合は合算して月15万円が上限です。

リモートワークで通勤していない場合は？

実際に通勤していない場合、通勤手当は非課税になりません。全額が給与として課税され、社会保険の報酬にも含まれます。

106万円の壁はもうないのですか？

2026年10月1日に賃金要件が撤廃されました。ただし被扶養者の130万円（19歳以上23歳未満は150万円）の要件は残っており、通勤手当を含めて判定します。

交通費を減らせば扶養内に収まりますか？

通勤手当は実費の補填なので、意図的に減らすのは現実的ではありません。勤務日数や労働時間で調整するのが一般的です。なお、通勤手当を減らすと社会保険の判定収入は下がりますが、税の判定は変わりません。